昨今、インターネットの利用率は高まっており、ウェブ検索をしない日は少ないのではないでしょうか。そんなネット社会において、ウェブ上での風評被害に悩まされている企業も多く存在しています。
そこで本記事では、風評被害対策についてや対策の必要性や解決サービスについて紹介します。
インターネット上の風評被害対策の必要性
まず風評被害対策について知りたい方に必要性を解説していきます。
すでにご存知な方は先へお進みください。
前述の通り、インターネットによる情報収集が当たり前の時代となった今、企業が取り扱う商品やサービスのプロモーションを容易に行うことができるようになっています。
その一方で、見ず知らずの人が匿名で安易に情報発信ができてしまうことで、企業に対する誹謗中傷や権利侵害などのネガティブ情報が拡散されているのも現実です。
インターネット上のネガティブ情報は５ちゃんねるや２ちゃんねる／ミラーサイト／まとめサイトなどの各種掲示板だけでなく、口コミサイトやTwitter／FacebookなどのSNS／YouTubeなどの動画サイトといったあらゆる媒体で掲載され拡散されています。
これらのネガティブ情報を何らの対策や措置を取ることなく放置してしまうことで、虚偽の事実であったとしても「あたかも真実」であるかのような確からしいものとして受け入れられてしまいます。
従って企業にとっては、インターネット上の風評被害対策は避けることができず、風評被害に対する対策を行うことが必要です。
インターネット上の風評被害時の対応策
風評被害に関する記事は多く発信されていますが、ここでは「インターネット上の風評被害時の対応策」について４つ紹介します。事前に風評被害対策を行っても、風評被害が起きてしまう場合があります。そのため、事前に対応策について把握することが必要です。
冷静な対応と迅速な行動が必須
まずは自社の情報対策の部門や経営層・顧問弁護士に相談を行い、今後の行動について検討した上で進めることを念頭におかなければいけません。
風評被害に対し企業で対応する場合、状況によって冷静な対応ができないケースが考えられます。対応には注意をはらい冷静な対応力が必要です。
また風評被害が判明したからといって、個人の判断で返信や対応を行ってはいけません。
風評被害の拡大をはじめ企業にとって不利になってしまうケースに発展しかねないので注意が必要です。
弁護士に任せる
営業妨害や損害賠償の対象といえる風評被害にあった場合、法律の専門家である弁護士に任せるという選択があります。
誹謗中傷行為の差し止めといった対応を考える必要があります。法的根拠による対応を行うことで、被害を最小限にとどめられるケースです。
個人の誹謗中傷では弁護士の依頼も検討できますが、企業の場合は、難しいといえます。
投稿者は匿名で発信されるケースが多いため、「個人の特定」や「裁判での立証」などに時間がかかります。そのため特定するまでの間に、風評被害は拡大や転載され続けてしまいます。
弁護士への依頼は、イタチごっこのように繰り返される対応になってしまうことを念頭に置いたうえで依頼を検討しなければいけません。
専門家・サービスに任せる／依頼する
前述した弁護士へ任せる選択のほか、風評被害対策の専門家に任せる方法もあります。後ほど紹介するリスクコンサルサービスのなかには、対策から事後の対応までをサポートしてくれるサービスもあります。
※リスクコンサルサービス・・・企業や組織が直面するさまざまなリスクを専門的に分析し、適切な対策を提案するコンサルティングサービスを指します。
逆SEOによる対策
インターネット上の風評被害の場合、逆SEOを行い「見られたくないWebサイト」の検索順位を下げる対策方法があります。
例えば、インターネット上で風評被害情報が拡散することで、「〇〇会社」と検索した際に「〇〇会社 ヤバイ」「〇〇会社 危険」といった口コミやサイト情報が上位に表示されてしまいます。
上位に表示された不利益な情報サイトの検索順位を押し下げる対策を行うことは、被害を最小限に抑えるために必要になります。
※逆SEO対策とは・・・該当のWebサイトの順位を落とすためのSEO施策を指します。
インターネット上の誹謗中傷や権利侵害による影響とは
インターネットやSNSでは、風評被害となる誹謗中傷や権利侵害の情報が、短期間で拡散されてしまいます。風評被害の拡散による影響は下記の4つです。
・既存顧客の取引が減少する
・新規顧客獲得が難航する
・企業イメージがダウンする
・採用活動が上手くいかない
既存顧客の取引が減少する
情報が真実かどうかに関わらず、マイナスの情報が拡散されてしまえば、既存の顧客離れが起きてしまい、売上の減少が考えられます。また売上減少により、業績の悪化が考えられます。
例えば、食品加工物に異物の混入や購入者の健康に直接の被害をおよぼす情報が拡散された場合などです。
マイナスな情報の拡散は、既存の顧客離れだけでなく企業の業績に大きく影響を与えてしまいます。
新規顧客獲得が難航する
前述した既存顧客の取引が減少するだけでなく、新規の顧客獲得にも影響します。
既存の顧客同様に、インターネットでの情報を見られた企業は、商談や契約を見送ることが考えられます。
風評被害による情報を通して、悪い企業イメージを植え付けてしまうため、新規契約に至るまでの難易度を高めてしまうかもしれません。
企業イメージがダウンする
風評被害が拡散されることで、長期的な企業のイメージダウンにもつながります。
一般消費者の多くは改めて情報の真偽を確かめることなく、拡散された情報を『正しい情報』と判断してしまい企業をイメージしてしまいます。
企業イメージをマイナスに捉えてしまうため、ブランディングへの低下につながります。
採用活動が上手くいかない
企業イメージに影響する風評被害も、企業だけでなく人事採用にも影響を与えています。
企業の多くは新卒や中途採用を行っていますが、万が一、採用活動を行っている企業で
風評被害があった場合、拡散された情報を「正しい情報」と判断してしまい内定の辞退や応募が少なくなってしまうかもしれません。
辞退や応募が減ることで、企業が求めている人材を採用できないといった結果になってしまいます。
インターネット風評被害の対策サービス
インターネットでの風評被害対策にはさまざまなサービスがあります。下記のようなサービスを利用することも対策として必要です。
フォーデザイン株式会社
・オウンドメディア運営に強い伴走型コンサルティングを提供
・誠実な対応と豊富な知見による対策サービス
・逆SEOについての無料相談実施中
フォーデザインでは『記事を活用した逆SEOによる風評被害対策』でブランディングサイト構築を支援するサービスを行っています。
伴走型WEBコンサルティングを行っているからこそ、企業課題として上がる風評被害対策。メディア運営の知見を活かした『ネガティブページの牽制』や『ネガティブページを視認しにくい検索下位への排除』に強みを持ちます。
引用：伴走型WEBマーケティングコンサルティング-フォーデザイン株式会社 | 伴走型WEBマーケティングコンサル
株式会社エフェクチュアル
・ネガティブサイト・キーワード表示を防止
・さまざまな媒体（Google・Yahoo・Youtube・Bing）に対応している
・オンライン検知ツールでWeb上のリスクを検知し管理
クライアントのWEB上の情報発信を促進・増加させ検索結果上に表示されたネガティブな情報の表示を抑制します。本来実現すべき検索結果上のブランディング構築を支援するコンサルティングサービスです。
エフェクチュアルには独自の解析に基づいた様々な解決方法があり、WEB上に発生するあらゆるリスクに対応することができます。
引用：オンライン評判管理対策 | Effectual Co.Ltd.
株式会社Drop
・企業内外から収集した声を収集し人権リスクを評価する
・人権リスクや発生の可能性を深刻度し見える化
・対応状況を一元管理できる
coe companyは、社内外から集めた声をAI分析し隠れていた人権侵害のリスクを判定します。リスクごとの深刻度や発生可能性もわかるため優先して改善すべき課題が特定でき、人権デューディリジェンスの推進を効率化します。
シエンプレ株式会社
・累計取引実績6,000社超・対策サイト20万サイト以上
・警察庁サイバーパトロール業務受託・警視庁捜査協力
・デジタル・クライシスの予防から対策までソリューション提供
ネット炎上の予防から沈静化や評判管理・誹謗中傷対策まで、あらゆるニーズに合わせた幅広いソリューションを展開しています。 ネット上のユーザーの本音（満足・クレーム）をリアルタイムに収集分析し、業績向上や業務改善支援を行っています。
引用：風評被害対策のシエンプレ株式会社 – 唯一のデジタル・クライシス&サイレントクレーム対策会社
株式会社エルテス
・24時間365日監視（モニタリング）体制
・リスク分析・緊急時の対応方針までサポート
・インターネット上のリスクに対する監視機能
TwitterなどのSNSや5ちゃんねるなどの様々なメディアからオープンな情報を取得し、投稿モニタリング（監視）を行います。収集されたデータはAIと人の目で24時間365日モニタリングし、日次／月次で報告します。
緊急性の高い投稿を検知した場合には、緊急通知や沈静化までの初期対応を支援します。
引用：Webリスクモニタリング | SNS監視・炎上対策ならエルテス
アディッシュ株式会社
・24時間365日投稿検知・アラートや件数推移などを確認できる
・SNS関連のニュース／コラム記事やネット炎上などeラーンニングの受講ができる
・炎上時に備えた社内連絡先の登録やコンサルタントの窓口がある
Pazuは、企業価値の低下につながるネット炎上を自社内で対策するSaaSです。企業に寄せられた口コミを迅速に把握するため、Google ビジネスプロフィールも導入されています。
引用：アディッシュの中小企業向け炎上対策サービス-Pazu（パズー）
ソルナ
・内閣府認証協会認定の資格者が対応
・再発させない根本治療
・世界トップクラスのネットワークによる検索エンジンAI化対策技術・専用システム
ソルナは、ネット炎上に対する一時的な対処ではなく、今後同じような被害を再発しない根本的な対処を目指しています。関連ワード対策や大手投稿サイトへの誹謗中傷対策などのWEB総合対策をお手伝いしています。
引用：風評被害対策のソルナ株式会社 SOLUNA ｜法人特化型ブランドセキュリティ
ネットの風評被害対策で知っておきたいポイント
最後に風評被害対策において知っておきたいポイントについて紹介します。
インターネット上のすべての風評被害をなくすことは難しい
インターネット上のすべての風評被害を100％なくしたり・防止する方法はありません。
日々の業務のなかで、SNS利用に対する利用方法や教育・周知を徹底することが最善といえます。
トラブルが発生時に使用するマニュアルの作成といった備えを行うことで対応できる体制を作ることができます。
どのような書き込みが「誹謗中傷」にあたるのか
誹謗中傷とは「悪口などを書き込むなどして相手の人格や名誉をおとしめたり傷つけたりする行為」を指します。
混同されやすいものに「批判」や「非難」といったことが挙げられますが、事実を根拠としたものであるため誹謗中傷とは異なるため注意が必要です。
投稿された方が「批判である」と認識していても、表現によっては法律に違反することもありえます。
誹謗中傷に関して対処しなくてはいけないか判断する際は、インターネット上のトラブルにくわしい弁護士などに確認を取ることをおすすめします。
社内の人間や退職者からの口コミ投稿も注意
企業に対する誹謗中傷や発生する風評被害は、一般消費者だけでなく「不満を持っている社員」や「退職した方」などから書き込みをされる場合もあります。
先述の通り、風評被害の影響は、売上の低下だけでなく採用活動や企業イメージまで悪影響を与えてしまいます。ひとつの風評被害から派生し、さまざまなサイトに転載されてしまうため対応しきれない状況になってしまうこともあるかもしれません。
事前に、社内情報を共有し対応や対策について検討を行うことが大切です。
まとめ
本記事では、インターネット上の風評被害対策として、対策の必要性や対策サービス会社7社を紹介しました。
ネット社会の影響もあり、多くの企業がインターネット上での風評被害に悩まされています。匿名や口コミサイトといった安易に発信できる場所が多く存在するため、今後も、風評被害はなくなることはありません。
企業の経営にとって、風評被害対策は事前に準備・対策をするものであり、迅速な対策を行わなくてはいけない対策といえます。